報告期間における企業の投資活動あるいは財務活動が現金および現金同等物の受取りまたは支払いにつながらない場合は、そのような活動がキャッシュ・フロー計算書に記載されることはない。しかし、現金もしくは現金同等物の受払いを伴わないものの、企業の資産あるいは資本構成に重要な影響を及ぼす取引については、説明もしくは要約表等によって開示しなければならない。このような取引の例として、ファイナンス・リースによる資産の取得、株式発行による企業の取得、転換社債の転換があげられる。また、取引によっては、その一部はキャッシュ・フローを伴うが、一部はキャッシュ・フローを伴わないこともあり得る。そのような場合、現金を伴わない部分についてはキャッシュ・フロー計算書以外で開示されることになる。たとえば、事業の買収は、しばしば現金の支払いのほか負債証券もしくは持分証券の発行を伴うことがある。この場合、現金の支払いのみがキャッシュ・フロー計算書に表示され、資産の受入れ、負債の認識および関連する負債証券もしくは持分証券の発行については別途開示されることになる。
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